2.準備編

特定商取引法とは?

こんにちは、KEIKOです。

今回は、ネット通販で物販ビジネスを始める上で必ず知っておかなければならない「特定商取引法」についての内容となります。

ネット通販は、相手の顔が見えない&商品の現物が確認できない取引ゆえ、事業者に対して消費者への適正な情報提供が求められています。

とは言っても、全てを理解するのはなかなか難しいです・・・
ですので今回は、初心者の方にまず押さえていただきたいポイントについて、簡単にまとめてみたいと思います!

特定商取引法とは?

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為などを防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

具体的には、訪問販売や通信販売などの消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフなどの消費者を守るルールについて定めています。

特にネット通販では、消費者は商品の現物を確認することができないため、商品の特徴をいかに誇張なく適切に伝えられるかが大切です。
また事業者の顔を見ることもできませんので、事業者などについての適正な情報提供も求められています。

違反した場合は業務改善指示や業務停止命令などの行政処分の対象となりますので注意しましょう。

現在、特定商取引法の対象となっている取引類型は以下の7つです。

  1. 訪問販売
  2. 通信販売
  3. 電話勧誘販売
  4. 連鎖販売取引
  5. 特定継続的役務提供
  6. 業務提供誘引販売取引
  7. 訪問購入

ネット通販業者は「2.通信販売」に該当します。
通信販売とはインターネット、郵便、電話などの通信手段により申込みを受ける取引のことをいい、ネットオークションもこれに含まれます。

特定商取引法について詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
→特定商取引法ガイドのページはこちら。

具体的には何に気をつけたらいいの?

ネット通販業者がおさえるべき規制内容はいくつかありますが、楽天やYahoo!ショッピングなどのECサイトを利用するネットショップ運営者が特に気をつけるべきポイントは、「事業者情報などの明示」と「誇大広告などの禁止」の2つだと思います。

事業者情報などの明示

ネット通信販売は、隔地者間の取引のため、消費者にとって事業者が記載する情報が唯一の情報です。それらの記載が不十分であったり不明確であったりすると、後日トラブルを生ずることになります。
そのため特定商取引法では、以下の内容などについて、しっかりと明示をするよう定めています。

  • 事業者名
  • 所在地
  • 連絡先
  • 商品などの販売価格
  • 送料などの商品代金以外の付帯費用
  • 代金の支払時期
  • 代金の支払方法
  • 商品などの引き渡し時期
  • 返品の可否と条件

難しく思えますが、過度に心配する必要はありません。
楽天でもYahoo!ショッピングでも、各ECサイトにおいてこれらの内容をしっかりと明示する箇所がきちんと用意されていますので、そこにきちんと記載をすればOKです。

「何を書いたらいいのかわからない」という方は、他のショップを参考にしましょう。

同じ中国輸入のショップで、有在庫販売を始める方は有在庫販売のショップ・無在庫販売を始める方は無在庫販売のショップ、そしてストア評価の高いショップがいいですね。
そういう他のショップを3つほど見つけて、どんなことが記載されているのかを見比べてみてください。

全てを真似するのはダメです!
あくまで参考にしながら、あとは自分の言葉で書いてみるようにしましょう。

もちろんいつでも書き直すことができますので、気付いた時点でその都度修正していけばOKです!

誇大広告などの禁止

誇大広告や著しく事実と相違する内容の記載による消費者トラブルを未然に防止するため、特定商取引法では、表示事項について「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であるもしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

例えば、「○○すれば必ず痩せる」「○○すれば必ず治る」などがイメージしやすいかと思います。

もう1つよくあるのが二重価格表示における誇大広告です。

例えば、通常価格とセール価格を二重に表示する場合、通常価格として表示している価格が実際には架空の価格設定でありしかも高価な価格としているため、セール価格があたかも大幅な割引かのように感じられる表示になっている、などがそれにあたります。

商品の説明やキャッチコピー、セール価格を設定する際などには、誇大広告や虚偽記載にならないよう気をつけましょう!

最後に

法律って難しいですよね・・・

ですが、ビジネスをする以上、きちんと理解していなくてはなりません。

ネット通販業者がおさえるべき規制内容は他にもありますが、まずは「事業者情報などの明示」と「誇大広告などの禁止」の2つを理解するようにしてみてください。
その後少しづつ、その他についても理解を深めていくようにしましょう。

特定商取引法の規制対象となる「通信販売」について詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。
→特定商取引法ガイドの「通信販売」のページはこちら。

いきなり全ては理解できなくて当然です。
私もとても完璧には理解できてはいません。

ですが、知らなかったではすみません。

何か気になった時や心配になった時などには、随時調べて理解を深める癖をつけていくといいと思います。

今回もご覧いただき、ありがとうございました。

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